就業支援中心と居場所中心がブレて情報発信される事情

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11日の事務作業グループでは、「社会参加の準備施設」の仕分けもしました。
似たような情報提供用紙ですが3種類あります。
(A)就業支援・自立支援する機関
(B)居場所・当事者の会・イベント開催者
(C)不登校・ひきこもり・発達障害の親の会(当事者の会を生みだすことがある)
もともとこの3種類は同じ用紙を使っていたのですがそれを細分化してきました。紹介用紙の内容には重なる部分があります。
特に(A)と(B)の区分けが難しいのです。
先日から調べた「社会参加の準備施設」のうち、愛知県の2つのミニポータル「名古屋市ひきこもり支援ガイドマップ」と「愛知県精神保健福祉センター」に紹介されている団体を、区分けしてみることにしました。
すでに不登校情報センターのサイトに紹介している団体を除く数十件が対象です。どの情報提供用紙を送るのが適切なのかの視点での仕分けです。

ここで支援団体側の事情が浮かび上がってきました。
紹介内容を書くと、就業に取り組んでいるウェイトが多くなり、自己表現やコミュニケーションの紹介が少なくなります。実際は対人関係づくりの役割が多いのですが、それに関する紹介が削られます。
仕分けをするときに(A)分類にしたくなるような内容が並びます。ところが実際には遊びによる自己表現や対人接触の機会をどうつくるのかその工夫が重要です。これは親や行政側や、当事者にも就業支援内容を望む人がいて、それに引きずられて紹介しているのです。なぜハローワークとは別にサポートステーションが必要になるのか理解していないのしょう。当事者であればこそ指摘できる視点ですし、不登校情報センターの居場所においても確認できることです。
メンバーが(A)分類にしていたものを、こういう背景を話しながら、かなり(B)分類に直しました。この区分による情報提供依頼は支援団体に対するささやかなアピールになります。といっても、それが功を奏するか裏目に出るかは別問題なのですが。

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