２４日に「不登校情報センターは転居し活動は縮小（検討中）」を示しました。
しかし十分ではなく、江戸川区への働きかけをします。
以下はその提案文ですが、訪問活動を追加のうえ完成します。
対応策：平井地域に「特定空き家」を活用して３６歳以上の引きこもり経験者の居場所をつくり、不登校情報センターが運営できる条件をつくる。
（１） 江戸川区の引きこもり経験者を支援する「若者きずな塾」は３５歳までになっている。
（ひきこもりの３分の１以上は４０代以上であり、３６歳以上は全体の４０％程度と推測されます）。
（２） 生活困窮者自立支援法による江戸川区の事業（くらしごと相談室）は、ひきこもりの相談はできても居場所がなく十分な対応ができなません （他団体への紹介になります）。
（３） 江戸川区の空き家対策は遅れていますが、「特定空き家」に指定された後は、区の施設として活用するところから始めるとのことでした
（住宅課での話）。
以上の３点を満たす「解」は、上記の対応策と矛盾しないと考えます。
不登校情報センターが、この施設の運営を受諾するとすれば、これまでの取り組み内容に加えて、上記の３点も満たすことが可能になります。
不登校情報センターの現在の取り組みは次のとおりです。
①居場所の活動
・親の会（十代中心の不登校、２０代後半以上のひきこもり、それぞれ月１回）
・ゲーム交流会（月１回）
・パステルアート教室（月１回）
・就労について考える会（月１回）
・希望の会（ひきこもり経験者の集まり、月１回）
・絹リサイクル・リメイク教室（月１回）
・相談室（月１０件程度）
②居場所外の活動
・訪問サポート活動
＊これは特別重要な取り組みであり、訪問サポート部門としての必要性を別にまとめます。
・かつしか子ども・若者応援ネットワーク
江戸川区域で同種の可能な取り組みをめざす。
・ひきこもり大学in下町
・斜視の会
・ネット上の情報提供（継続できる条件を確保）
＊パソコン数台、コピーFAX複合機、事務文書の置き場・保管
以上の居場所内外の取り組みを、江戸川区の施策との整合性を図りながら進めます。