葛飾区の区議会議員さんが来られて、引きこもりへの対応状況を説明しました。
葛飾区では来年度の葛飾区予算編成が始まり、９月の区議会では、決算審議などの定例会があるようです。それへの参考意見を聞かせてほしいという主旨です。
私たちが葛飾区と協同で何かをしている判断があるようですが、何かをしている状況ではありません。
それを感じて、区議の方に私から３点の要望を出しました。
（１）実体を把握する必要がある。生活保護受給者数、失業者数、求職者数はどのくらいいるのか。これにより引きこもりが区内にどれくらいいるのかを推測できるように思います（人数が近いというわけではありません）。厚生労働省は引きこもりを７０万人、その親和層１４０万人としています。これによると葛飾区内には引きこもりは２５００人ぐらいです。しかしある農村地域の町で調べたところ人口の８％という人数が出て、これを単純に当てはめると葛飾区内には４万人くらいの引きこもりがいることになります。
２５００人前後という統計的な推論数ではなく、実体把握が必要ではないか。意外と1万人近い人数がいるのではないかと危惧します。
（２）子若法（子ども・若者育成支援推進法）は葛飾区内で行政と民間の共同の子どもと若者を支援する協議会の設置を求めています。現在、かつしか子ども・若者応援ネットワークができていますが、それと同じとはいえません。保健所、福祉部局、学校、ＰＴＡなどの参加があってしかるべきですが、このネットワークは拡大･充実されなければそのようなものではありません。
特に区の担当セクションが決まっていません。昨年、私が要望した引きこもり支援に関することも受取り窓口がなく、広報課扱いになったようです。これでは区として考える人は不在のままです。
（３）引きこもり対応の地域的な拠点としては、コミュニティカフェ方式がよさそうに思います。といっても不登校情報センターにそれを単独で担当する力はありません。地域の開かれたなかば公的な場所であること（いろいろな人が集まりやすい）、相談機能があること（相談の一端を持つことは可能です）などがあることが、水面下にある引きこもりの人の現状を少しは理解できる状況に持っていけると思えるからです。
先日、東京都主催による地域支援者向け講習会が開かれました（８月４日）。引きこもり等への支援に民生委員など行政と協力する地域の人の参加を呼びかけて開かれたものです。これらとの接点はコミュニティカフェ方式に可能性があるのではないかと思えます。
不登校情報センターとして区議会議員と話す機会は始めてです。どういう形で話を勧めていけばいいのか見当がつきませんでした。およそ２時間ですが、まずは勉強の機会を持ったというところでしょうか。