カテゴリ:不登校情報センター

2017年4月17日 (月) 07:35時点における版

拝啓　江戸川区長　多田正見　殿

江戸川区平井で自宅を事務所にして不登校情報センターなる取り組みを続けています松田武己（まつだたけみ）と申します。

２０年余にわたり不登校・ひきこもりの人とご家族を対象にする取り組みを続けてきました。この数年の取り組みは３０代・４０代になったひきこもりの方とご家族の生活と自立の支援が重要な活動分野になっています。 その内容はひきこもり支援と単独で表わせるものではなく、いろいろな社会問題につながっています。活動を始めた当時はひきこもり状態の人を就業などに結び付け社会の一員にすることと考えていました。 しかし社会の現実の動きは逆でした。改善・解決の方向とは逆に１０年前には社会のいろいろな状況がひきこもりに近づいてきたと思えました。とくに家族の中での問題は大きく、仕事に就けない・仕事が続かない、失業・貧困、過労・うつ状態、人間関係の失敗などが連鎖しています。ひきこもりの人との境目が消失している多数の人が現れました。 事態は「ひきこもりの高年齢化」と親亡き後の不安、貴重な生産年齢世代を有効に生かせない社会の到来、一般経済活動における消費の減少、税収の減少や、社会問題への公的支出の増大の直接的な要因になっています。

２００３年に厚生労働省は「ひきこもり対策」と打ち出し、いくつかの方策が提示されてきました。しかし十分に効果的な対応策にはなりませんでした。２０１５年にようやく基礎自治体で取り組めるものとして登場したのが生活困窮者自立支援法です。 この法律による自治体への相談の多くは高年齢者の貧困問題であり、３０代・４０代のひきこもりの人への対応ではありません。しかも、ひきこもりの人に直接に接触したことのない相談窓口では相談を受けても何かができるレベルではありません。相談窓口に続く、アウトリーチの取り組み、居場所の設置、就業につながる継続的な対応を必要としています。ひきこもり経験者との信頼関係づくりと継続的な接触できる条件が求められる対応になるからです。 私はひきこもりにかかわる問題は、小さなの問題とはいえず、行政としてかなり優先すべき課題であるとの結論に達しました。そういう社会的な状況になりました。 ２０年余にわたり不登校やひきこもりにかかわってきた１区民として、基礎自治体の江戸川区としてどこから手を着けられるのか、その先にはどういう可能性が考えられるのか、思うところを簡潔に上申するところです。

（１）江戸川区にはどれくらいのひきこもり状態の人がいるのでしょうか。厚生労働省のひきこもり定義（２０１０年の発表で８０万人）、昨年発表されて内閣府の３９歳以下のひきこもりの推測数（５４万人）、その後の全国各地で行われているひきこもりの調査では４０歳以上の人が全体で３０％を超えるという調査結果。それらから推測すると江戸川区民７０万人弱のうち５０００人前後が、生産活動年齢（１５～５９歳）におけるひきこもりと推測されます。これは少ない人数とはいえません。 不登校情報センターとして、相談活動や集会企画を通して把握している江戸川区在住のひきこもり状態・その経験者などは１２０名ほどです（現在接触があるのは１０名あまりです）。問題はこれらの人の多くを江戸川区として「把握していない」ことです。

この面で実態を把握する方法は、完全とは言えないまでも具体化できます。厚生労働省はひきこもりを定義しましたが、それを判断するのは誰かが明確ではありません。医師はひきこもり状態の人を診て「精神障害があるかどうか」を診断しますが、一般にひきこもりの診断はしません。 医師によっては診断する人もいますが少数です。ひきこもりの判断とは、医学的な診断ではなく社会的状態の判断です。多くの医師が判断しないのはそこに関係します。参考になるのは不登校の児童生徒の判断のしかたです。文部科学省の基準により学校長が行っています。 ひきこもり状態の判断は、ひきこもりと接点・接触しやすい部局にいて、一定期間の実務経験をもつ人にしてはどうでしょうか。私のように支援現場にいる者の実感としては、ひきこもりの人は公共機関との接触や面談的な受け答えをしやすいと考えられます(絶対的ではありませんが)。ある区の生活保護担当者は生活保護の受給条件を家族全員への確認により判断していると言いました。それまでは家族以外の人と顔を合わせなかったひきこもり状態の当事者が、これを親から伝えられ担当者との受け答えに応じたのです。 区役所として住民の健康状態を把握するために区民の本人確認を実施する方法はありませんか。「本人確認・安否確認」という形の接触方法は他にもあると考えます。 これらの取り組みや事業を行えば相当程度の状況を把握できます。ひきこもりの判断は、厚生労働省のひきこもり定義に基づき、ひきこもりと周辺状態の人に対応をしている江戸川区の関係機関にしてはどうでしょうか。ひきこもりの実態把握の江戸川区版です。たとえば保健所の保健師・精神保健福祉士、生活保護を決める立場の職員、民生委員などが候補になります。 該当職員や民生委員や民間の人（例えば不動産会社の人には管理するアパート等にいるひきこもりの人をそれなりに把握することもあります）に江戸川区としての安否確認等の調査資格を与えます。これにより江戸川区での該当者の存在を相当程度に把握することができます。行政としてひきこもりへの対応を進める基礎が整うでしょう。

（２）ひきこもり状態の該当者、実数が分かれば自動的に次の施策になるのではありません。また、ひきこもりを「認定」したからといっても、その方がすぐにひきこもりから抜けさそうとするわけでもありません。それに続く取り組みがあります。私たちの経験例をいくつか紹介します。 不登校情報センターは２０年にわたり、ひきこもりに対して「アウトリーチから就業まで」の取り組みを重ねてきました。特にひきこもりの当事者が居場所として週４日以上集まる、２００１年から毎月の家族会を２００回以上を重ねるなどです。 これらを江戸川区全体に状況を考慮しつつ、創造的に生かせたら対応策は効果的になると思います。言いかえますと「江戸川区をひきこもり対策に取り組む典型的な自治体にする」目標を掲げていただきたいと思います。ひきこもり問題は多くの区民の中でそれだけの悩みの種になっています。区職員の家族にもひきこもり状態の方が相当数いると思います。 これに取り組むには、区長を先頭に担当部局を中心とする区行政組織、区内外を含むの民間団体が協力する枠組みをつくってはどうでしょうか。 私たちが１２年間活動拠点としてきた葛飾区には数年前に「かつしか子ども・若者応援ネットワーク」という葛飾区（教育委員会生涯学習課）と民間団体の協力組織ができています。江戸川区ではこれを参考に、さらに発展させた協力組織を設立させていただきたいと考えます。 不登校情報センターが現在取り組む具体的内容を列挙してみます。１団体としての特色があり、取り組み内容は団体によって違ったものになるでしょう。個別の特色を持つのは現実に取り組んでいる証拠です。 ＊アウトリーチ（訪問活動）＝周辺の千葉・埼玉・神奈川県を含んでいます。その拠点です。 ＊家族会（十代・２０代の中心の不登校親の会、２０代後半以上・３０代・４０代のひきこもり親の会） ＊居場所の取り組み（希望を語る会＝社会とかかわる経験をした当事者の交流会、カードゲーム・ボードゲーム交流会、パステルアート教室、絹リサイクル・リメイク教室など） ＊居場所ワーク（週３回定期的に繰り返される、事務作業と情報提供作業） ＊就業につながる取り組み（居場所に根ざす特徴的なリクルート活動） ＊ひきこもり大学in下町（東京都東部地域での取り組み）

（３）今回、江戸川区長への手紙を思い立ったのは、不登校情報センターの個別の事情が関係します。２０年にわたり不登校情報センターの活動を資金的に重ねてきたのは、不登校・ひきこもりという分野の情報提供を重ねてきた結果です。はじめのうちは情報提供の出版活動による収益によって、２００６年以降はインターネットの広告収入などによる収入によってです。 この資金状況が数年前から徐々に変わり、最高時期と比べて半分程度の収入になりました。インターネットの利用スタイルやスマートフォンの普及が大きく影響していると推測しています。この状態で考えたのは「収入に見合う活動への縮小」でした。しかし、２０年にわたる取り組みの蓄積の中では、その縮小策は単純に認められないものになっていました。自宅を事務所として開放する取り組みからの縮小とは、活動拠点の消失になるからです。これまで私どもの取り組みにかかわっている人、ひきこもりの経験者、ご家族の要請のなかで、活動拠点の確保のためにこの要請の手紙を思いついたのです。

（４）以上の内容について、何らかの形でただ区長の直接にお話しできる機会を設定していただくことをお願い申し上げます。できれば不登校情報センターにかかわっているひきこもりの経験者、ご家族の同席もご了解いただければと思います。

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不登校情報センターは、不登校・高校中退・引きこもりの本人と家族の相談を受け、訪問・同行、居場所、関係情報を提供しています。
このページはサイト内の「不登校情報センター」自体の取り組み内容をまとめる準ポータルサイトです。工事中（２０１６年８月）

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居場所と事務作業グループ

（１）居場所と事務作業グループ

引きこもりなどの経験者が集まるようになり自然に当事者の居場所になりました。サークルもできましたが生まれたり消滅したりしています。いまあるのはゲーム交流会、パステルアート教室、セルフサービスカフェですがいずれも小人数で、しかも不定期もあります。 日常は作業グループが中心です。２００２年ごろに「不登校情報センターを働ける場にしてください」という要請がありました。そのあと居場所のなかに作業するグループが生まれ、これが姿を変えつつ継続しています。いまは作業グループの取り組みを居場所ワークと呼んでいます。 （居場所の性格） 作業はありますが、引きこもり経験者の居場所の一種です。事務的な作業をしながら、場慣れ・人慣れをする場です。日時を決めていますが、毎回参加することが条件ではありません。自分で体調などを確認しながら参加をしてください。指定時間以外にも来ていいのです（休日を除く）。 （作業内容と時間） 不登校情報センターのつくる学校・支援団体の紹介情報サイトのデータを集める作業とそれに付属することです。毎週水曜日と金曜日の午後２時から２時間です。 学校・相談室・就業支援団体とのやりとりを記録する、FAXの送信、文書の郵送、ネット上での調査、情報を集めるための照会内容の作成（アンケート作成企画）、請求書の発行、入金確認などがあります。 全体の概略的なことの説明と各自の取り組みを分担しながら、自分に適合する作業を探します。 ●パソコンを使うのを希望する方は、Wikiシステム（簡略化したＨＰ作成）に加わります。パソコンを初歩から習う機会にできます。 （参加の条件） 引きこもりの経験者であり、通所でき、不登校情報センターの会員になれる方（本人または家族が会員になります）。年齢は２０代後半以上を想定しています。本人の希望があればそれ以下の年代も参加できます。 （これができるようになった条件） 不登校情報センターの学校・支援団体の情報紹介サイトが一通り完成をしました（１万ページ以上あります）。このため情報の更新、新規情報の掲載依頼、新しい企画の導入などが継続的に発生しています。 またリンク設定や広告掲載による収入も少しは期待できるようになりました。 事務作業グループは２０１３年２月に始まりました。 （参加申し込み方法） 初めは相談からがいいでしょう。実際に事務作業に加わり、自分にも出来そうだと思えたときに申込み用紙を提出してください。不登校情報センターの会員申込み用紙に、作業グループ参加希望として申し込んでください。

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